相続や終活に向けた空き家の管理方法とは？デメリットや対策をご紹介

終活を考えるとき、不動産をどうするべきかお悩みの方もいるのではないでしょうか。
所有する不動産が空き家になるとさまざまなリスクを抱えることになるため、相続や終活にあたり対策は欠かせません。
そこで所有する不動産を空き家にしないための、管理方法や対策を確認していきましょう。
三条市・燕市・加茂市・新潟市・長岡市で不動産をお持ちの方は、ぜひチェックしてみてください。

終活に向けた空き家の管理方法や相続対策

誰も住んでいない住宅は、急速に老朽化が進んでしまいます。
そのため空き家であっても、適切な管理や手入れは欠かせません。
そこで、普段は住んでいない空き家などの建物を管理するときに気を付けたいポイントを確認していきましょう。

こまめに換気する

住人の出入りがない空き家は、ドアや窓が閉め切られた状態が長く続きます。
すると湿気がこもり、カビや腐食が発生する原因となってしまうでしょう。
そこでこまめにドアや窓を開放し、空気を入れ替える必要があります。
このときに注意したいのが、クローゼットやシューズボックスなどの収納スペースも忘れずに換気することです。
夏場や梅雨時など湿度の高いシーズンは、湿気が溜まりやすい場所の扉を開けたままにしておくのもおすすめです。

通水する

水道を長期間使用しないと、水道管が錆びて破裂する原因になります。
そこで水道管が錆びるのを防ぐため、定期的に通水しなければなりません。
また排水口には、下水管からの空気が流れ込むのを防ぐ排水トラップが設けられています。
水道を使わないと排水トラップ内の水が蒸発し、悪臭の原因となってしまうでしょう。
さらにネズミや害虫が侵入するリスクもあるため、定期的に通水して異変が生じていないかを確認するのがおすすめです。
このとき、水の出方や錆の混じった赤茶色の水になっていないかなどを確認するのもポイントです。

雨漏りの有無をチェックする

雨漏りを放置すると、大量のカビが発生する原因となります。
天井や柱が腐ってしまうと、不動産としての価値も大きく下落してしまうでしょう。
チェックする際のポイントとして、壁紙が剥がれていたり、天井にシミがあったりすると、雨漏りしている可能性があります。
雨漏りは気が付いたときにはすでに悪化しているケースも珍しくないため、こまめな点検により早期発見を目指しましょう。

掃除する

誰も住んでいない建物であっても、ホコリなどの汚れは溜まります。
そこで掃除しやすくするため、事前に荷物や家具を減らしておくのがおすすめです。
また庭木の手入れや雨どいの掃除など、屋外の管理も忘れないようにしましょう。

適切な管理を怠るとどうなる？

放置されて老朽化や損壊が進んだ空き家は、不動産としての価値も下落していきます。
すると終活のため売却したくても買い手が見つからなかったり、相続した子や孫に大きな負担をかけたりしてしまうでしょう。
不動産としての価値を維持するためにも、空き家の管理を怠らないのがポイントです。

相続や終活にあたり空き家を放置するデメリット

相続発生後に誰も活用する予定のない建物は、空き家になってしまうリスクがあります。
そのため早めに不動産売却するなどして、終活の段階から備える必要があるでしょう。
空き家を放置してしまうと、次のようなデメリットがあります。

不動産価値が下落する

放置された空き家は、建物の老朽化や劣化が進んでしまいます。
損傷具合がひどいと、修繕しても買い手が見つからなくなるリスクが高まります。
また放置している間も、固定資産税は登記簿上の所有者が納税しなければなりません。
所有期間が長引けば、これらの支出がかさんでしまうのもデメリットです。

所有者としての責任を問われる

空き家を放置すると、損壊などのリスクが高まります。
たとえばブロック塀が崩れたり、屋根瓦や雨どいが飛んだりすると、他人に怪我を負わせてしまうかもしれません。
すると、原因となった建物の所有者が責任を問われることになります。
このほか屋内配線の老朽化により、漏電火災が発生することがあります。
通常、何らかの過失により火災が発生して近隣に延焼被害をもたらしたとしても、出火元の所有者が損害賠償責任を問われることはありません。
しかし空き家の放置が出火の原因だった場合、重過失があると判断されれば所有者は責任を負うこととなります。

「特定空家」に指定される

空き家を適切に管理せず放置すると、行政から「特定空家」の指定を受けることがあります。
「特定空家」とは、このまま放置を続けると倒壊などの危険がある家屋を意味します。
ゴミの不法投棄や害虫・害獣の発生など、衛生上の問題が指摘されるケースもあるでしょう。
さらに街の景観が損なわれ、周辺の住環境を損なうと近隣住民からの苦情にも発展します。
「特定空家」に指定されれば行政指導の対象になるだけでなく、罰金が課せられたり行政代執行により強制的に解体されたりすることもあります。
このほか固定資産税が高くなるなどのデメリットもあるため、「特定空家」に指定される前に対策しなければなりません。

相続や終活で不動産を空き家にしないための対策

所有している不動産を空き家にしないためには、売却による処分がおすすめです。
終活に向けてマイホームを売却するなら、譲渡所得に対して3,000万円の特別控除を受けられます。
一般的な家屋なら課税額がゼロになる可能性が高いため、老後の生活資金を確保したい方にもおすすめです。
また相続により取得した居住用不動産（実家など）も、一定の条件を満たしていればマイホームと同様に3,000万円までの特別控除を受けられます。
このほか、所有する不動産を空き家にしないためには以下の対策があります。

空き家を解体する

築古で老朽化が進んでいるなど、リフォームをしても売れる見込みのない空き家は、解体する対策があります。
解体費用はかかるものの、建物を管理する手間を省けるようになるでしょう。
また更地の状態であればすぐに新しい建物を建てられるため、買い手が見つかる可能性も高まります。
ただし建物の建っていない更地は、非住宅用地として扱われます。
住宅用地の特例を受けられなくなるため、固定資産税が高くなる点に注意してください。
なお解体しないと売却が難しいと思われる空き家でも、古家付き土地などそのままの状態で売却する方法があります。
そこで建物を解体してしまう前に、不動産会社に相談してみてはいかがでしょうか。

買取を検討するのがおすすめ

終活や相続に備えて不動産売却を目指すなら、不動産会社による買取を検討するのもおすすめです。
不動産会社が買主になるため、売却活動をする必要がありません。
さらに原則として現状渡しとなるため、引き渡し前の修繕リフォームは不要です。
さらに残置物があっても、そのままの状態で売却できる場合もあります。
なお買取を利用する際に注意したいのが、すべての不動産会社が買取に対応しているわけではないという点です。
そのため仲介による売却と買取で迷っている場合は、買取にも対応している不動産会社に価格査定を依頼すると良いでしょう。
ハウスドゥ！三条店では、空き家の買取にも対応しております。

まとめ

終活に向けて知っておきたい、空き家の管理方法や対策をご紹介しました。
空き家を放置すれば固定資産税が高くなったり、建物が損壊したりするデメリットがあります。
そこで相続が発生する前から、不動産をスムーズに処分できるよう準備を進めていきましょう。
ハウスドゥ！三条店では、三条市・燕市・加茂市・新潟市・長岡市で不動産売却に関するご相談を承っております。
買取をご希望の方も、お気軽にお問い合わせください。