負動産にしないためにできることは？不動産売却につながる解決方法をご紹介

「負動産」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。
近年、少子高齢化や人口減少により全国で空き家が増えてきており、それとともに、負動産が増加しています。
負動産は所有しているだけで大きな負担になり、不動産売却をおこなうことも難しくなります。
しかし、有効な解決方法をとれば、不動産は「負動産」ではなく「富動産」になり、スムーズな不動産売却をおこなうことが可能です。
今回は、負動産にしないための対策や解決方法についてご紹介します。
長岡・柏崎エリアや弥彦・三条エリア、新潟市内で不動産売却を検討している方は、参考にしてください。

不動産売却を成功させることは可能？負動産とは

近年、日本の人口は減少しており、それに伴い、不動産市場の需給バランスは変わっています。
この状況下で、増えているのが負動産です。
そもそも負動産とは、どのような不動産のことをいうのでしょうか。
あまり馴染みのない方もいらっしゃるかもしれません。
こちらでは、負動産とは何かについてご紹介します。

近年増加傾向にある負動産とは

負動産とは、所有していても利益を生まず、費用ばかりがかかる不動産のことをいいます。
以下のような物件が、負動産化してしまう可能性の高い不動産です。

• 郊外の古い戸建て
• 地方の駅前にある空きビル
• 田舎にある山林や農地
• バブルの頃に取得したリゾート地の別荘

負動産は一般的に流通性が低く、買主がなかなか現れません。
そのため、スムーズな不動産売却ができない傾向があります。

負動産と空き家問題の関係について

負動産と空き家問題には、密接な関係があります。
人口減少により不動産を購入する方が減ることで、売れない不動産が増加していきます。
その結果、地方の売れない不動産は空き家化（負動産化）していき、空き家率が年々上昇しているのです。
総務省の住宅・土地統計調査によると、平成25年の空き家の数は約820万戸で、この数は総住宅数の13.5％を占めます。
平成30年の調査では、空き家数は846万戸、空き家率は13.6％となっており、今後も空き家が増えていくことが予想されます。
それとともに、不動産売却が難しい負動産の数もますます増えていくでしょう。

負動産を所有する問題点とは

負動産を所有する問題点は、主に以下の3点です。

• 固定資産税が毎年課税される
• 維持管理をおこなうための手間や費用がかかる
• 犯罪や近隣トラブルの原因となる

土地や建物には、毎年固定資産税が課税されます。
戸建てに対してかかる固定資産税の相場は年間10～15万円程度です。
固定資産税は、利用されていない負動産に対しても同様に課税されますので、大きな負担になります。
また、不動産には、日々の維持管理が必要です。
不動産を利用しなくても、定期的な清掃や草むしり、部屋の換気は必ずおこなわなければいけません。
そのため、所有する不動産が遠方にある場合は、維持管理するための手間や交通費などの費用がかかります。
不動産の管理維持を怠ると、放火などの犯罪や、近隣とのトラブルに発展してしまう可能性があるので、注意が必要です。

負動産になる前に富動産にしよう！押さえておきたいポイント

不動産が負動産化してしまえば、所有するだけでも大きな負担になってしまいます。
不動産売却をおこなうことも難しくなるでしょう。
しかし、負動産になる前に対策を講じれば、利益を生み出す「富動産」にすることが可能です。
所有する不動産を負動産ではなく富動産にするために、今すぐやっておくべきこととはどのようなことでしょうか。

今のうちから親と話しておく

相続で取得した実家などの不動産は負動産になりやすい傾向があります。
相続が発生した際、相続人の間でトラブルが起こることはよくあります。
その結果、不動産売却がなかなか進まず、固定資産税などの費用がかかるだけの負動産となってしまうのです。
所有する不動産を負動産にしないために重要なことは、早めの対策を講じることです。
「実家のことは、相続が発生したときに考える」などと後回しにせず、今のうちから親を含む関係者全員と話しておくようにしましょう。

価値が下がる前に手放す

所有する不動産が売却できる状態であれば、価値が下がる前に手放すことを検討しても良いでしょう。
前述のとおり、人口減少と空き家の増加は、今後も進んでいくことが予想されます。
そのため、需要が減ったり、周囲に売却物件が増えたりすることで、今は「富動産」である物件が「負動産」に変わってしまい、不動産売却が難しくなる可能性は十分にあります。
所有する不動産に現状で価値があるかについては、不動産会社に価格査定を依頼すれば、すぐに確認することができます。
ハウスドゥ！三条店では、価格査定を承っておりますので、お気軽にご依頼ください。

更地にしてしまう

空き家を所有していると、維持管理の手間や費用だけでなく、犯罪や近隣トラブルに発展するリスクがつきまといます。
維持管理の負担やリスクを軽減するためには、空き家を解体し、更地にしてしまえば良いでしょう。
また、更地は空き家にくらべて流通性が高いため、不動産売却がすぐにできる可能性も高まります。

負動産になってしまった場合に考えられる解決方法

負動産は今後もますます増えていくことが予想されます。
そこで、負動産になってしまった場合の解決方法を考え実行し、さらなる負動産の増加を防ぐ必要があるでしょう。
こちらでは、負動産になってしまった場合に考えられる解決方法についてご紹介します。

用途を変更して売却する

売れない空き家をそのまま住居として売却するのではなく、用途を変更して売却することは可能です。
たとえば、売却したい空き家が視認性の良い場所にある場合、店舗などの事業用物件として売却できるかもしれません。。
また、長らく空き家となっていた戸建てを介護事業者が買い取り、有料老人ホームとして再利用するというケースもあります。
なかなか売れない物件も、別の使い方を検討することで、富動産に生まれ変わる可能性は十分にあるでしょう。

売却するターゲットを変える

売却するターゲットを変えるのも解決方法の1つです。
この解決方法は、廃れてしまったエリアの別荘や田舎の戸建てを売却する際に効果的です。
別荘をそのまま富裕層向けに売却する場合、人気のあるエリアであれば、すぐに買主が見つかるかもしれません。
しかし、廃れてしまったエリアでは、街の魅力がないため、買主が見つからずに負動産化してしまいます。
そこで、ターゲットを富裕層ではなく地元のファミリー層に変えることで、「安ければ買いたい」という買主が現れる可能性は高くなります。
また、近年地方に移住する方が若者を中心に増えています。
移住者層向けに不動産売却を検討してみるのも良いでしょう。

用途やターゲットの変更は判断が難しい

所有する不動産が負動産化してしまえば、不動産売却はなかなか進みません。
そこで、少しでも売却の可能性をあげるために検討することが、前述した用途やターゲットの変更です。
しかし、用途やターゲットの変更は判断が難しく、不動産の市況やニーズについて把握しておく必要があります。
不動産の市況を把握せずに売却をおこなうと、買主が見つからず、売却するタイミングを逃してしまうおそれもあるでしょう。
不動産を売却する際は、必ず不動産会社と相談しながら進めるようにしましょう。
不動産会社は、不動産に関する専門家ですので、お客様にとってベストな解決方法を提案することができます。
「田舎にある実家を売りたい」「負動産にしたくない」などお悩みの際は、一人でお悩みにならず、弊社までご相談ください。
ハウスドゥ！三条店では、お客様からのご相談を心よりお待ちしております。

まとめ

今回は、負動産についてご紹介しました。
所有する不動産が負動産になってしまうと、不動産売却は難しくなってしまいます。
しかし、事前に対策を講じていれば、富動産としてスムーズな不動産売却をおこなうことは可能です。
ハウスドゥ！三条店は、長岡・柏崎エリア（長岡市、見附市）や弥彦・三条エリア（三条市、燕市、加茂市、弥彦村）、新潟市内（江南区を除く）での不動産売却のご相談を承っております。
不動産売却に関するお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。